2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号
ただ、何が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為であるかが具体化されていなければ、幾ら調査を行っても、問題がないということになり、本法案は骨抜きになってしまいます。 重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為とは何か、その具体化を図るべきと考えますが、大臣の御所見を伺います。 次に、本法案の対象区域についてお尋ねいたします。
ただ、何が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為であるかが具体化されていなければ、幾ら調査を行っても、問題がないということになり、本法案は骨抜きになってしまいます。 重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為とは何か、その具体化を図るべきと考えますが、大臣の御所見を伺います。 次に、本法案の対象区域についてお尋ねいたします。
大臣、これは幾ら調査をしても、前回の調査も宣誓していたんです、宣誓しても、彼らは東北新社についてしか報告していなかった。これは心して調査しないといけない。 特に、私は、事業者側。事業者側への調査が不可欠なんだけれども、総務委員会でＮＨＫの会長に、ＮＨＫは受信料で、ＮＨＫの役員接待費というのは受信料で、ＮＨＫの役員は受信料で飯を食っているんですよ。
この機能を阻害する利用というのをきちっと定義しないと、いや、それは大丈夫ですということで、幾ら調査しようが何しようが、これは意味を成さないわけでありまして、その機能を阻害する利用ということに関して、今、現時点で政府がどう定義しようとしているのかということをお聞きしたいと思います。
事業者が、というのは推進側ですね、事業の推進側、投資をする側ですから一刻も早くつくりたい、その人たちが依頼をした会社が幾ら調査をしても、例えば低周波の騒音調査というのは、本当にやったのかどうか、どういうふうな手法でやっているのかという疑いがどうしても出てきてしまうと思うんです。
ですから、そういう組合員について幾ら調査してみても組合員の利用規制をする論理はどこからも出てこないと、立案者は員外利用と准組利用とを混同しているんじゃないのかなというのが私の考えであります。 一番けしからぬのは、国会答弁で奥原参考人はいつも、調査の中身はこれから検討すると言っているんですね。冗談じゃないよと。
その認識がない限り、幾ら検証したとしても、幾ら調査をしたとしても、また同じような結果が何度も繰り返されるだけだと思うんですね。それを大臣がしっかりと部下に命じて、指示してやってもらい、又は調査をしてもらわないと困るんですよ。それ、いかが思いますか。
ただ、その中で一点気になるのは、実はこの座長の方、どうも、きのう外務省のお話を聞きますと、確かにこのような不自然な形での役員の兼務ということになっておりまして、不自然ではあるけれども、幾ら調査をしても、この内容について不正があったとか、あるいはこの座長の方が何か恣意的なことをしたとか、そのようなことはないというふうに外務省の方から説明をいただいております。
国土交通省の内閣官房で幾ら調査をしても限界があると御自身みずから認めたじゃないですか。いかに情報を提供させるかという制度を発注官庁側が示してあげないと、この問題は解決できないから申し上げているんです。 どうでしょうか、大臣。見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。独禁法のルールに合わせるべきじゃないでしょうか。
例えばきょう、私の地元、三重県四日市市にいたと思えば、もう来月から浜松に行っているとか太田に行っているとか、そういうことも十分にあり得るわけで、そういう意味では、把握がどこまでできているかという問題は、幾ら調査してもあると思うんですね。
ところが、幾ら調査してもこのようなことでは何にもならないのであって、ＥＶプログラムの現物のコピーすらもらえていないんです。そういう中で、しかも、今言ったように、日本側が承認した工場ではなく、アメリカが認定した工場からただ自動的に受け入れなきゃいけない。韓国は違うんですよ、よその国は違うんですよ。これは大臣、おかしいと思いませんか。
こうやって内々に幾ら調査しても、実は本当にほころびが出たところだけ直していくという形になって、今一番国民にとって大事な社会保険庁の信頼回復というところが、さらにさらにさらに遠のくように思います。 そして、監修料問題というのは、厚生省内でも社会保険庁でも、また他の省庁でも見られる重大な問題であります。
すなわち、幾ら調査しようと何しようと調査する人に感性がなきゃ駄目だと言っているんですね、その破断する種を見付ける。 だから、ひび割れや傷というのはその原子力白書で言うところの種の一つだと思うんですけれども、今回その種を保安院は見逃したわけですよね。ということは、調査する人に調査するだけの感性がないということじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣 それは、幾ら調査しても、言った言わない、切りがないでしょう。最終的には外務省が決定したんですから。私に対しても、いろいろな意見は与野党問わず言ってきますよ、議員。決定の責任は全部私にかかってきます。だから、どういう議員の影響を受けたかどうかというのは、それはわかりませんよ。しかし、決定は最終的には大臣がする、大臣が責任を持ってするんです。
幾ら調査機関をつくったって、結局、その調査機関は総長の意向のもとにつくるわけでしょう。総長の息のかかった人が選ばれて調査したって解明できますか。答えてください。
○瀬古分科員 特にシギ、チドリ類については、その時期を外せば、当然、幾ら調査しても鳥は飛んでこないよなどという結果になっちゃうわけです。一体どの時期にどれだけの鳥が来ているのかという時期もよく考えて調査をしなければなりませんし、例えば、先ほど言いましたように、干潟の浄化能力というのも、夏冬一回だけやって、はい、これで調査をやりましたなどというのは、やはり余りにもずさんだというふうに思うのですね。
今回でも、私は、幾ら調査をしても退職金を返せなんて話には民事事件だからなりませんし、法を犯しておればそれは処分できることはあろうかと思いますが、どうかひとつ、天下りすることは私は絶対にいけないということは言わないから、天下った以上は住専の人になったんだから、私は住専のために身を粉にして最後まで働いていただきたかった。
それから、いま一つ大事なことは、日本に掃海の能力がないんだというならば、幾ら調査して、ああこれは必要だと思ってもできません。しかし、今、日本には掃海能力からいえば世界の五指のうちに入る大変優秀な掃海技術、能力がある、これはもう世界が認めております。
我々中央に本部を置いて幾ら調査員が多くなっても、やはり調査員の名前、住所でというわけにはいかないわけでございます。現場の、あるいはその近くの知り合いをたどって借りる。ところが、借りてもレンタルですから物は返さなければなりません。そうすると証拠は手元に残らないわけです。
証拠隠滅された結果、幾ら調査に行っても手直しされている以上どうにもならないのです。だけれども、幸か不幸か、新しい石を入れたりすると、古いか新しいかによってこれは手直ししたかどうかということはわかるそうですよ。